2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
それで、まず、環境省としては、こういった被覆殻からの流出等の実態を把握するために、昨年度、令和二年度から環境研究総合推進費の研究課題といたしまして、農耕地におけるマイクロプラスチックの発生と海域への移行に関する研究を実施してございます。こういった研究の成果も踏まえながら、関係者と連携して、どういった対策が有効なのかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。
それで、まず、環境省としては、こういった被覆殻からの流出等の実態を把握するために、昨年度、令和二年度から環境研究総合推進費の研究課題といたしまして、農耕地におけるマイクロプラスチックの発生と海域への移行に関する研究を実施してございます。こういった研究の成果も踏まえながら、関係者と連携して、どういった対策が有効なのかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。
ヒアリの定着を許した諸外国では、電気設備への営巣や家畜への支障、農耕地の使用ができなくなること等から大きな経済被害が発生しているほか、一度定着しますと根絶することが非常に困難でありまして、例えば米国では、経済的被害だけで年間に五、六千億、防除費用にも年間七千億以上を要していると言われております。
であったりとか、あるいは私の地元の福岡、私の在住している福岡でいいますれば、栃木辺りにもまたありますけれども、今アジア地域のマーケットで非常に好評だと言われているイチゴであったりとか、そういう高品質な、世界最高品質と呼ばれるような農産物を生産する条件があり、したがって、またそれを、コストは高いけれども海外に打って出るということが可能な地域はありますが、それはいかんせん、先生も御指摘になられたように、日本の農耕地
九 非農耕地用除草剤が農薬として使用されないよう表示の徹底や販売店に対して十分な指導を行うこと。 十 制度の運用及び見直しについては、規制改革推進会議等の意見は参考とするにとどめ、農業生産の安定を図り、国民の健康を保護することを前提に、農業者等の農薬使用者、農薬の製造者・販売者、農産物の消費者等の意見や、農薬の使用実態及び最新の科学的知見を踏まえて行うこと。 右決議する。
○儀間光男君 どうも僕の質問力に問題があるみたいですが、要するに牛舎とかそういう建物、施設じゃなしに、草地に使ったものを、農耕地をですね、草地に使ったものをジャガイモや普通の一般農作物の畑として継いでいくことは、例があるのかないのか、やらないのかやっちゃならぬのか、その辺を聞いたわけですが、いま一度お願いします。
ただし、中身についてしっかりと国民に知らせるのは我が国会議員の役目であり、私はそういう立場で今質問しておりますけれども、特に、政府が策定しました総合的なＴＰＰ関連政策大綱が、私の先ほど言った、じいちゃん、ばあちゃんがいるような農耕地の皆さんが果たして適切にワークできるのかどうか、そういう地区でですね、非常に心配しているところであります。
この地雷処理という支援、これは、これまで危険地域であった、あるいは全く使い物にならなかった場所が、いずれ町になり、あるいは都市になり、農耕地になり、大変活用される、そういった意味での支援の効果の大きさ、さらには、非人道的な兵器が取り除かれるという意味での、日本の平和主義を発信していくという意味でのメッセージ性の強さ、さらには、人材育成も併せて行っているという意味で、本当に日本の持ち味、らしさを発揮できる
ただ、農耕地というか耕地面積が減っていくことが最大の心配事であります。それは言うに及ばず知ってのとおりですが、大規模化していけば、専業農家や、あるいは企業化していって就農者も多くなりますから、雇用の面でも拡大されていきますから、農家が減っていくのはそんなには心配しないんですが、農耕地が減ることが一番困るのであります。
そして、伊江島も最初のころ、一トンぐらいの重さのあるコンクリートを宙づりにして、その伊江島の訓練場の周囲は全部農耕地なんです。そして、伊江島の訓練場を飛び立つときに粉じんを巻き上げて、真っ白い粉じんが煙みたいに立ち込めて周囲の野菜とか農作物を、上に白い粉じんが降ってきますから、そういう被害を与えておるんですね。この間は、訓練場から周囲にそれていって農耕地に落ちておるんです。
今委員からお尋ねの、どのくらい賦存しているのかということでございますけれども、太陽光発電に関しましては、ＮＥＤＯが調査をしておりますが、例えば高速道路ののり面などはかなり利用ができるんじゃないだろうか、それから、これも午前午後に議論がございましたけれども、未利用の農耕地それから林野など、合計しまして、ＮＥＤＯの調査では、約八十億キロワットの潜在的な導入可能量がございます。
しかしその先には、やはり解体なり、あるいは、飛散した放射能で、飯舘村を初め、あまたの周辺自治体の農耕地等も汚染されておりますので、この除染の問題等々もございます。
それで、その後、独立後、その土地を国民に返していくということをゆっくりするというのが独立後の政策としてありまして、そういった土地の半分くらいは、元々牧畜民の土地が農耕地化されて、牧畜民じゃない人が今土地を所有しているという状況の中で、御存じのような二〇〇七年選挙後の紛争の一つの大きな原因になっておりまして、その紛争によって農民の方々が避難民になって農業生産ががくっと落ちたというのが去年の出来事です。
ヨーロッパでございますが、例えばイギリスでは、十七世紀ごろから製鉄であるとか造船であるとか、そういうものを目的に森林の大量の伐採が進みまして、さらに農耕地や牧野としての利用も進みました。その結果、日本と基本的に違う状況として、現在のイギリスの森林率は一〇％程度にとどまっているところでございます。他の西欧諸国、例えばドイツ、フランスでも森林率は三〇％にすぎないという現状にございます。
日本の農耕地は、本来フル稼働して食料生産をすべきだと思いますが、なぜそうならないかというと、つくっても生計が成り立たないから耕作放棄をするというわけであります。 世界的に見れば、食料は、人口の増加に比べて食料生産の増加というのは追いつかない。外を見れば食料は足りないのに、内を見れば、生産調整をして、価格維持をし、生計が立つようにしなきゃならない、この矛盾をどう解決するかだと思います。
支援をしているやり方というのは手作業でやられているという二つの手法が大きく分けてあるんですが、まだほとんどが手作業でやるというふうに言われておりますから、そういう部分では、大臣、私も、どの程度のコストがというのは、先ほどもお話をいただいた予算の内数でしかあり得ないということは承知はしておりますが、やはり優先順位をつけるときにその優先順位というのを、一番インフラのベースになるところが地雷がなくなれば、農耕地
○赤嶺委員 後期五年間に向かってのさまざまなことを今おっしゃられましたけれども、やはり大事なことは、さっき大臣は、格差じゃないよ、沖縄らしさだよと言いましたけれども、本土から長いこと分断されて米軍の直接占領統治下に置かれ、そして、産業や農耕地が全部米軍基地となり産業発展の障害が生まれている沖縄で、やはり県民所得が全国一低いとか失業率が高いとかということが県民を悩ませてきた問題で、これまでの政府の沖縄振興
しかし、今大事なことは、例えば難民として村を離れた人たちが、まず初めに地雷を取り除く、そしてその後集落をつくる、取り戻す、そして生活の糧である農耕地を手に入れる、さらにその先の様々な活動を行うという段階を日本が一貫して示していくということが私は大事なことだろうと思うわけであります。
掘り起こされた土が農耕地に変えやすくなると、そういう一石二鳥という大変多機能を持っているわけであります。 この機械を実際に使って畑を造っていると、こういうパネルを次にお示ししたいと思います。（資料提示） 地雷を埋めていた土地というのは大体荒れ地が多いですから、地雷取り除いただけで直ちに農耕地にはなかなかなりにくいわけですね。
農耕地においても法人をつくって休耕地を開墾したいという、農業を何にも経験してない人までもできるような体制にしたと。それがまた新しい農業に少し変化を起こしてきたと。守るだけじゃなくて攻めの農政を展開していこうと。様々な分野において私は意欲が出てきたと思います。
ところが、左側の方は林が、農耕地が非常に広がっていて、それが近年になると少なくなって、木の高さも量も豊富になってきているというような、開発されているところと、自然環境が回復していってという場所、被害問題がやっぱり大きいのは、人のいないところ、人が撤退していく流れにあるところというところもあります。この辺の事情なんかは、まあこれは地域によって違いますし、場所によって違います。
町を歩きますと、放置された空き店舗や施設、農耕地や果樹園等の資源が目につきます。仕事のネタも情報もたくさん転がっております。これらを有効に活用すれば、障害者に適したさまざまな仕事が創造できます。だれもが誇りを持って働き、生き生きと暮らす、これは万人共通の願いでもあります。